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届出義務について

就業規則の届出義務について

就業規則とは、会社や団体の根幹のルールを決めた憲法のようなものです。その事業場で働く人の指針となるものですが、経営者からのメッセージを従業員に伝えるものでもあります。

昨今では、労使トラブルが頻発しています。なかには、権利主張ばかりの労働者も存在します。一度トラブルが起きた職場は、その当事者のみならず周りの人もモチベーションが下がり、職場環境が悪くなってしまいます。

そのようなトラブルを避けるためにも、就業規則は作成しておくべきでしょう。
特に会社設立と同時に就業規則をつくるのもお勧めです。

尚、就業規則がない事業場の場合、トラブルが起きたときには労働基準法によって裁定されます。

もちろん、就業規則は、労働基準法を順守していなくてはなりませんので、法に定められていることを超えたルール制定はできません。しかしながら、法ではカバーできない詳細な決め事を就業規則に書き込むことにより、無為なトラブルを防止することができます。

また、働く人の権利と義務を明記することにより、労使で交渉が必要な場面においても、話し合いの基準となり、両者納得感のある結果を導き出すことが可能になります。

理想としては、従業員が1人でもいる組織にはルールがあることが望ましいのですが、労働基準法では、事業場で働く労働者が10人以上になったら労働基準監督署に届出る義務があると定められています。つまり、従業員数が10人未満の会社では、就業規則を作成しても届出義務はありません。

但し、届出の有無に関わらず、働く人の指針として就業規則を作成しておくと、トラブル回避にもつながります。

就業規則に盛り込む内容としては、始業・終業・休憩などの労働時間、休日休暇、服務規則、労働安全、賃金、昇給昇格、転勤、賞罰など多岐にわたって、事業場での労働者の生活についての規則を定めることができます。

労働基準監督署に届出る場合は、労働者の過半数を代表する者の意見書(同意書ではありません)を添えることが義務付けられておりますので、会社または経営者の一方的な裁量では制定することができない仕組みとなっております。その分、従業員にとっても、自分たちの権利を守るための定めと受け止めることができるものとなります。

労使双方が、一定のルールのもとに協力して事業を盛り立てていくための根幹となる基本のルールとして、少人数の職場であっても作成し、周知徹底しておくことが、しっかりした組織、会社、団体としての第一歩となるでしょう。

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