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契約社員の就業規則

契約社員には正社員の就業規則が適用されるのか

「就業規則」とは、常時10名以上の労働者を使用する使用者が、必ず作成しなければならないものです。これは労働基準法で定められていることです。

この労働者には正社員だけでなく、非正規雇用の労働者も含まれます。記載しなくてはならない事項は、始業・終業時刻、休憩時間、休日、賃金、退職に関することというのが同じく労働基準法で定められています。

使用者はこれをを行政官庁に届け、労働者に周知させる義務があります。また、使用者が一方的に内容を作成・変更し、労働者に不利益な労働条件を課すことも禁止されています。

近年、正社員とは別に雇用期間に期限のある「契約社員」という形態が増えていますが、正社員の就業規則しかない場合は、契約社員にもその規則が適用されます。

しかし、そのままだと、退職金や休職に関してトラブルが発生することが予想されます。それは、正社員とは退職金、賞与、手当など、大きく異なる雇用契約を結んでいるからです。

そういったトラブルを未然に防ぐためには、まず、就業規則で、それぞれの社員の定義をはっきりとさせる必要があります。

具体的には、正社員とどこがどう違うのかをはっきりさせるということです。また、正社員の規則の一部を手直しして適用させるのか、もしくは新たに規則を作成するのかも検討します。

正社員の規則を適用させる場合には、退職金や賞与などそれぞれの規定の部分で、契約社員には適用しないことを必ず明記することが必要です。また、そのほかの規定で正社員と扱いが違う場合は、それぞれの規定を明記しなければなりません。

このことは、パートタイマーの労働者にも同じことが当てはまります。パートタイマー用の就業規則がない場合は、正社員のものが適用されるのです。

契約社員と同じように、パートタイマーでも、正社員と同じ就業規則で、それぞれの規定に扱いの異なりが明記されていれば問題はありませんが、このような非正規社員の方々が、正社員と同じ就業規則を目にした場合、正社員との労働条件の大きな違いに不満を抱くことが起こりえます。

そういったことも考慮すると、非正規雇用の労働者を雇う場合は、それぞれの就業規則を作成したほうが良いことが多いと言えます。

作成の方法は、それほど難しいものではありませんので、専門家に相談すると心配しなくて済むでしょう。また、派遣社員の場合は、派遣先の就業規則は適用されず、派遣元の規則が適用されますので、別に注意が必要です。

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