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休憩時間について

就業規則で定める休憩時間について

労働基準法によって従業員が勤務する上で休憩時間を定めることは就業規則で必要事項となっています。従業員に必要な休憩の時間帯までの規定はないですが全く時間帯を特定しないことは問題であり、休憩を規定する際にはおもな時間帯まで規定を行うこととなります。

就業規則でたとえば12時から13時の1時間というような規定を行った場合、業務によっては規定した時間内におさまった休憩を従業員がとることが難しい場合もあるので、この場合は12時から14時の間の1時間というような決め方が無難であります。上記に挙げた休憩時間の例は昼食を兼ねた時間帯の休憩になりますが、1日のうちで休憩を分割して複数回あちゃえることも可能です。1日の労働時間内の中であまり小刻みに休憩をとることは効率の悪さも招くことがあるので、20分の休憩を1日のうち3回とるというような決め方であれば、業務上問題はあまり起こらなくなります。

休憩時間の長さに関しては労働基準法では短さに関しては規定がありますが、長く設定する分に関しては特に規定はありません。

例えば休憩の時間を長くすることで労働時間は増やさずに、拘束時間を増やすことで残業代が出過ぎないようにするという方法も考えられます。病院やクリニックの場合昼の12時から午後5時までを休憩とする場合もありますが、これは違法にはなりません。1日の勤務の中で拘束時間中に繁閑のある業種においては、3時間以上休憩に時間をとり1.5時間の休憩を2回に分けて設定するという運営方法も可能になります。

このような規定は就業規則に記しておく必要があります。
労働基準法で定められている休憩時間は、所定の労働時間が6時間以上で8時間未満の場合は祭典で45分間の休憩で十分とされています。

また8時間を超える労働となりますと1時間以上と規定されています。6時間の労働であっても効率を下げさせないためにも休憩を与える必要はあります。休憩を与える際には勤務時間の途中に与えることが原則で、始業前や終業後に設定することは出来ません。

また休憩は従業員一斉に与えることが原則ですが、労働者の過半数で組織する労働組合や労働者の過半数代表者との間で書面協定を結べば一斉に休憩を付与する必要はなくなります。

またサービス業など全員が一斉に休憩出来ない業種の場合は労働基準法の第40条により一斉休憩の原則は適用されません。その場合は就業規則で休憩の与え方を定める必要があります。

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