banner

労働組合によって変わる

就業規則の作成は労働組合によって変わる

就業規則というのはその労働条件における会社のルールを記載した書類です。スポーツでもそうですが物事はルールがあって成り立ちます。

会社においては規律という名のルールが定まってなければトラブルが起きる頻度は高くなることでしょう。そのためにも就業規則の作成は必要なのです。

しかし、もちろん作成するからには事業主が勝手に作成して提出して成立、というわけにはいきません。そのようなことが通ってしまえば見せ掛けだけの規律ばかりになってしまって存在する意味がなくなってしまいます。

なので就業規則を作成するには労働者の代表の意見を聞かなければいけません。ではこの労働者の代表とは誰になるかというとそれは労働組合によって変わってきます。まず労働者が過半数以上存在するのならその労働組合自体が代表となります。

労働組合が存在しなかったり、存在しても過半数をいっていない場合にはその労働者の過半数を代表する者がなります。前者の組合自体だったら問題はありませんが、もし後者の代表者になった場合にはここからも様々な決まりがあって代表者を決めることになります。

まずは代表者になれるのは監督及び管理の地位にいる存在ではないこと、そしてしっかりと労働者の代表として選ばれることです。この代表者を選出する方法としては幾つかあり、まずは一番シンプルな方法として挙手によるものがあります。

次に投票がありどちらも過半数の支持を得た者が代表者として選出することになります。また予め候補者を定めておいて、回覧を利用して決めるといった方法もあります。

それと同じようなことで職場によってその代表者を選び、そこから前途した方法等で決めるといったものがあります。

ようするに支持を数字によって表せる方法ならどのような方法でもいいというわけです。ただ、事業主が一方的に指名、一定の役職についている人間を自動的に代表者に指名といった方法での選出は許されていません。ようするに一方的や自動的な選出をしてはいけないことになっています。

最も代表者になったからといってその人が全て意見を提示するのではなく、代表者が他の労働者からの意見を聞いてそれをまとめていって事業主に意見した方がいいでしょう。それともちろん代表者と事業主の相性というものもあります。

どちらも機械ではなく感情を持った人間であるということもこうした面においては忘れてはいけません。尚、この件は就業規則を作成するだけでなく変更する際にも同じ事となっています。事業主はその辺りは気をつけるとよいでしょう。

Copyright(c) 2014 就業規則が持つ効力はどんなポイントか知って、持つ意味を知りましょうAll Rights Reserved.